探偵社・興信所の探し方・選び方

信頼できる探偵社や興信所の探し方・選び方をポイント別にご説明しております。

皆さんは家電品を買われるとき、なにを参考にしてどこで購入されますか?

テレビCM、インターネット、チラシ、カタログなど様々な情報から自分に合ったものを選択し、家電量販店や通販で希望の商品を手に入れられると思います。

しかし、どうでしょう、インターネットやタウンページに氾濫する探偵社の広告宣伝を見て自分の悩みを解決してくれる会社を迷わず探し出すことができるでしょうか?

私たち探偵社が提供するものは手にとって目に見える商品ではなく、信頼できる調査結果であり、これを万人の方に宣伝して、はたして理解してもらえるでしょうか?

目を引く宣伝文句や偽りの会社概要は誰にでも作れます。広告宣伝のみを信じて調査依頼しようなどとは間違っても考えないでください。

「じゃあ、どうやって信頼できる探偵社を探したらいいの?」

いい探偵社を知っている方が身近にいれば一番良いのですが、大半の方がそんな状況に恵まれません。

やはり電話帳やインターネット検索に頼られる方がほとんどだと思いますので、高額な広告宣伝費を投入した見た目の華やかさに惑わされず、自分の選択基準で良いと思う探偵社を選び出すことが必要です。

もちろんこの時点では、あなたの選んだものが信頼できる探偵社なのか判断できませんので、実際に電話で問い合わせ、できれば会社を訪問してみましょう。

「あなたの耳で聞き、あなたの目で

実際に確かめることが間違いのない選び方です。」

評判が良くて信頼のできる探偵社を選ぶ7つのポイント

ポイント1 イメージ広告にはだまされない!

探偵社への依頼内容は年々変化しつつありますが、普遍的な調査依頼といえばやはり「浮気調査」です。

最近では「妻の浮気を調査して欲しい」というご主人からの依頼も増えてきましたが、基本的には奥様から調査依頼を頂くことが多いと思います。

そうした背景を利用してか「わが社は代表者が女性だから安心。女性相談員だから女性の気持ちが分かる」と女性をアピールしている探偵社が多く存在します。

確かに依頼者が女性の場合、同じ女性の方が悩みを打ち明け易いという面はあると思います。しかし実際のところ、女性代表者や相談員はいわゆる「お飾り」であることが多いのです。マスコミ向け、広告向けに女性の名前や顔写真を使用してお客を集める一つの手段です。

また、女性相談員は依頼者と契約を取り付けることで歩合制報酬を得ている場合が多く、調査を実施する必要のないケースであっても、不安を煽って契約を急がせようとする事があります。

女性相談員は調査の内容まで関与しません。契約だけ済ますと、それ以降依頼者は女性相談員との接触は無いのです。

逆に男性相談員の場合は調査員としても活動している場合が多く、相談業務での歩合制報酬などが存在しない事が多いです。

よって、一概にはいえませんが、女性相談員だからという理由だけで信頼を寄せるのは考え物でしょう。

「元刑事・警察関係出身の探偵」というキャッチフレーズも存在します。

元刑事でしたら尾行・張り込みが得意で、不誠実な対応をしないようなイメージがありますよね。これが本当に元刑事でしたら特に問題ありませんが、これも集客の為の嘘である場合がほとんどです。実は私が以前在籍していた探偵社の代表も「元刑事」をアピールしていました。本当は警備員出身の代表でしたが(笑)。

もちろん適正料金で、確実な調査をしてくれさえすれば、元刑事でも警察官でも何でも良いのですが、こういった嘘をつくような探偵社の調査力は総じて低いことが多いのが現実です。

夫や妻の浮気問題など、家庭内で心理的に追い詰められた状態で冷静に探偵社を選ぶ事は確かに難しいと思いますが、「代表者が女性だから」「元刑事だから安心」というようなイメージだけで探偵社を選ぶのはやめましょう。

ポイント2 探偵に免許や資格は存在しない!

さらにイメージ広告よりもっと悪質なのは、全く嘘の広告表示です。

「上級調査士」「一級相談員」「○○カウンセラー」などなど、ありもしない資格保持者として依頼者を安心させる手口です。

2007年6月に探偵業の業務の適正化に関する法律(探偵業法)というのが施行されました。ここでは探偵業法についての詳しい説明を割愛しますが、要するに探偵業を営むものは都道府県公安委員会に届け出なければならないというものです。

今の日本では探偵業を営む為に国家資格や免許等は要らないのです。

同じように「全国探偵社組合」「調査業連合協会」「日本興信所協会」・・・などいかにもありそうな名称を使用して、信用性を見せかける探偵社もいます。

昨今、最も悪質なのがNPO法人を使い公共性をアピールしている探偵社です。NPOというとそれだけで安心と勘違いされている方が多いと思います。実際NPOを設立するのは書類さえ揃えば誰でも設立出来ます。探偵社がNPOを設立する目的は、その団体がどんな団体であれ関係無く【内閣総理大臣許可】と広告に記載できるのと、依頼者に安心感を与える為だけです。

このような偽りの表示をしている探偵社にモラルのある調査が出来るとは思えません。

ちなみに探偵社・調査会社の主な任意団体は国内に3つの団体しかありません。

その3つの団体の中で警察庁の指導により設立され、今は内閣総理大臣の許可を受け公認されたのが「一般社団法人日本調査業協会」(※平成17年3月末で589社加盟)です。その協会支部が都道府県別により構成されています。この協会に所属している探偵社・調査会社は、「調査業を営んでいる所在地」「名称」「代表者氏名」などが明確になっていますので、実態が無い探偵社よりよほど安心は出来ますが、だからと云って調査料金が適正かはまた別の話です。

ポイント3 1社だけでなく複数の探偵社から選ぼう!

これは探偵業界に限った事でなく、物を買ったり新しく契約を結んだりする時には当たり前のことですよね。1社だけではその探偵社の調査料金が高いのか、調査力が本当にあるのかなんて分かりません。面倒でも1社でも多くの探偵社に電話で問い合わせをしましょう。くれぐれもポイント①で述べたように広告のイメージで決めてはいけません。

何社か電話をすれば、親身になって相談を聞いてくれるところ、妙に馴れ馴れしいところ、高圧的で説教めいた口調のところ、など色々と探偵社の特色が分かってきます。

その中から信用できそうな探偵社をいくつかピックアップしていきましょう。

探偵社に電話を掛けることなんて、人生で初めてという人も多いでしょう。

いざ電話を掛けた時、緊張してしまって上手く相談内容を伝えられないケースもあります。そのようなことが無いように、事前に相談内容をまとめておきましょう。

せっかく勇気を出して電話しても相談内容がうまく伝わらなければ探偵社だって返答に困ってしまいます。

ポイント4 必ず事務所で面談する!

電話での対応が良いからといって安心は出来ません。やはり実際に探偵社に訪問してみましょう。

探偵社の中には「事務所ではなく喫茶店で面談しましょう」と言われるところがあります。「自宅で探偵社を経営しているので恥ずかしい」といった理由で事務所での面談を断る探偵社もいますが、それ自体特に問題ありません。自宅でも実際に事務所があれば良いのです。

問題なのは実際広島には事務所が無いのに、転送電話を駆使して広島に事務所があるように見せかけている探偵社です。このような探偵社は他県からわざわざ面談にやって来る為、手ぶらでは帰りません。経費を使って、相談を聞いただけで契約を取り付けずに帰ると本部から大目玉を食らいます。当然他県から出張してきての調査ですから調査料金もかなり高くなります。

1社訪問しただけでは決して契約をしないようにしましょう。印象が良かったとしても、まずは調査方法や調査料金などをよく確認するだけに留めます。「早く調査をしなければ手遅れになりますよ」と不安を煽って契約を迫る探偵社とは決して契約を交わしてはいけません。

遠方でどうしても訪問できない場合以外は可能な限り探偵社の事務所に行ってみましょう。

ポイント5 最終的に払う調査料金の総合計額を確認する!

依頼者様が一番気になるのは、「調査料金はいくらなのか」だと思います。

浮気調査1時間 1万円
浮気調査一式 80万円(成功報酬制)

例えばこの2つを見たら、誰もがAを選ぶでしょう。

ここに大きな落とし穴があります。

安易に1時間1万円だから安いと思い調査を依頼したところ、1週間で200万円の調査料金を請求されたというようなケースは多いのです。

探偵社の言い分は「1時間1万円というのは調査員一人の料金で、今回の調査では最低4人必要で1時間4万円、それとビデオ撮影代、調査期間中の調査員の食事代、etc、、、また調査報告が必要な場合は報告書の作成費として1ページいくら・・・」など、思いもよらない追加料金を上乗せしてくるのです。

Aのような料金提示の場合は「最終的に調査料金はいくらかかるのか」をしっかり確認しましょう。

「3日間調査したら調査料金は全ての経費を入れていくらかかるのか、1週間では、2週間では、1ヵ月では・・・」と必ず確認しましょう。調査によっては3日間かかる場合もあれば1ヶ月以上かかる場合もあります。AとBの料金提示のどちらが負担が少ないかよく検討しましょう。

Bの場合でも同じです。経費は何と何がかかるのか、成功報酬の定義とは?など疑問に思う事はどんどん質問しましょう。このような質問に対して曖昧に答えたり、誠意が無い対応をするような探偵社とは決して契約してはいけません。

ポイント6 調査内容・証拠映像を確認する!

相談をじっくり聞いてくれて調査料金も適正価格の探偵社でも、調査力が伴わなければ意味がありません。

浮気調査の場合はどんな証拠を取得してくれるのか、行方調査では何をしてくれるのか、盗聴発見ではどのようなことをしてくれるのかなど、具体的に調査内容と証拠取得をしてくれるか確認しましょう。

良心的な探偵社でしたら「調査報告書」のサンプルなど見せてくれたり分かりやすく説明してくれるはずです。調査報告書もどのようなレベルなのか確認しておきましょう。

最近はホームページで「調査報告書のサンプル」(※実際の報告書を依頼者様の了解を頂き、個人名・地名・会社etcは全て仮名にして依頼者様の身元が完全に分からないようにしているものです)を公開している探偵社もありますので、それを参考にして見比べてみましょう。

いくら親身になって相談を聞いてくれても証拠が取得できなければ意味がありません。証拠を取得できなかった場合は調査料金はどうなのか事前に確認しておきましょう。

また調査の経過や進捗状況もきちんと報告してくれるのか確認しましょう。

ポイント7 必ず契約書を交わす!

いよいよ最後のポイントです。

いくら信用できる探偵社だからといっても契約書は必ず締結しましょう。

2007年6月に探偵業法が施行され、「調査契約書」と「重要事項説明書」を必ず締結しなければならなくなりましたが、それでも未だに依頼者と契約書を交わさない探偵社が存在しているようです。

契約書を交わそうとしない探偵社とは取引をしてはいけません。非常に危険です。

契約書は必ず目を通して、疑問に思うことは遠慮なく質問しましょう。

ここで親切に説明してくれなかったり、納得できる説明ではなければ契約書にサインをしてはいけません。

CHECK≪契約書を見た後でも契約を断る勇気を持ちましょう!

契約書に下記のような記載事項があれば、勇気を持って契約を断りましょう。

もし、気付いたのが契約書にサインをした後であれば、すぐに契約書に×をして契約破棄の意思を示しましょう。

【調査料金の支払方法】

支払いは依頼契約時(締結時)に料金全納が基本です。

【解説】

調査料金の全納(全額前払い)は依頼者様と調査報告時にトラブルが発生し、残金をもらえない状況を避ける方便にしか過ぎません。調査力に自信があれば通常は半金の着手金支払いです。経費を見込みで全額先払いもあり得ません。

以上の7つのポイントを守れば、悪徳探偵社に騙されることはないでしょう。

広告の内容に惑わされず、冷静な目で探偵社を選んでください。きっと良い探偵社が親身になってあなたの悩みを解決してくれるはずです。