探偵社選びの6つの失敗例

探偵事務所・興信所選びで失敗したケース

数多くの探偵社が乱立する状況で、信頼できる会社を選んで確実な調査結果を得られた方が果たしてどれくらいいらっしゃるでしょうか。
以下に代表的な失敗例を挙げましたので参考にしてください。

ケース1:調査会社の紹介センター商法

最近、一番悪質な手口が横行しています。『調査会社の紹介センター商法』です。
多くの悪徳探偵社がこの『探偵会社の紹介センター』や『紹介協会』なる会社を作り、マッチポンプのような仕組みで『依頼者』を獲得しているのです。

Q:「紹介センターは多くの探偵会社と提携しているのではないのですか?」

A:紹介○○の多くが、探偵社の経営者が別会社として運営している事が多く、『良い探偵社があります。』と言って自社の探偵社を紹介するのです。笑えますよね。
あの手この手と、悪徳探偵会社の悪知恵には感心させられます。ほんとに。こんな探偵社には絶対に騙されないようにしましょう。

ケース2:見せかけの広告に騙された

「マスコミで話題の探偵社!」、「元刑事・警察関係出身の探偵事務所」、「安心できる女性相談員」…
よく目にするキャッチフレーズですが、これらを鵜呑みにしてその探偵社を信頼してしまいます。

Q:「マスコミで話題」な探偵社は駄目なんですか?

A:マスコミに話題になっている事が駄目だといっているわけではありません。マスコミに取り上げられたことがイコール、『良心的な探偵社』だという事ではないという事です。
テレビに出たから必ずしも安心・良心的な探偵社とは言えないのです。
例えば、テレビや雑誌によく出る探偵社の調査料が200万円で、名も無い小さな探偵社が同じ調査できちんとした結果を出し、調査料が100万円ということも多く見受けられます。

何故、こんな事が起こるのでしょうか?
依頼者を獲得するために、電話帳やインターネットで恐ろしいくらいの広告料をかけている為にどうしても高くなるのです。そして調査に失敗して依頼者様から調査料がもらえなくなると大変です。ですから、全額前払いという契約が横行します。失敗しても、誤魔化しのテクニックや嘘が上手くなっていきます。

ケース3:虚偽の免許や資格に騙された

「上級調査士」、「一級相談員」、「○○カウンセラー」などいかにも公的資格としてありそうな名称ですが、実際には、どこかの探偵社が勝手に作り上げた資格で、自社だけに通用する資格だったり、「全国探偵社組合」、「日本興信所協会」など、いかにも公的な社団法人を装い、その実態は自社だけで設立したNPO法人であったりするのです。

ケース4:紛らわしい社名や団体名

ありそうな団体名を用いて安心させたり、NPO法人の名前を使い誤認し易くする。
この手法は昔から、色々な業種で使われてきました。例えば、『三菱』・『三井』というビッグネームを連想させる「○菱○○会社」・「○井○○会社」という名前です。実例をあげれば、一昔前、高齢者の方にありもしない金やプラチナを買ったように見せかけて巨額の詐欺をしていた『豊田商事』などに代表されます。

Q:NPO法人は国家認定の法人ですが、どこが虚偽なのですか?

A:探偵業を営むためには、探偵業法による都道府県公安委員会への届け出が必要なだけです。(届出要件を満たしていれば、全て自動的に認可されます。)解りやすく言えば、国家資格や免許などは要らないのです。
国家による許認可制度ではありませんので、『内閣総理大臣認可』ではありません。
ややこしい言い方で解りづらいと思いますが、探偵社(もしくはその経営者)が自社とは別に設立した『NPO法人』が、公安委員会の認可であり、広義に解釈すると公安委員会=内閣総理大臣直属ということで、『NPO法人』が内閣総理大臣認可であり、その探偵会社が内閣総理大臣認可ではないのです。
何度も言いますが、探偵業は届出制だけで内閣総理大臣の許認可制ではありません。
依頼者が勝手に誤認し易いような表現をしているのです。

○○○○探偵社
内閣総理大臣(国家公安委員会)認可○○○○○○NPO法人内閣府認証特定非営利活動法人○○○○○○○○○○会員

ケース5:見せ掛けの安い調査料金に騙された

『浮気調査1時間8千円の低料金』などという触れ込みに釣られて調査を依頼した。
調査が終わったというので報告を聞きにいったら、なんと、1週間で約200万円という法外な調査料金を請求された。

Q:何故、そんな詐欺みたいな請求が出来るのですか?

A:そんな悪徳探偵社は、初めから依頼者を騙して高額の依頼料金を巻き上げようとしているのです。契約をして依頼者が安心してその会社を出るまで、信頼感溢れ誠実さの塊のような雰囲気を演出しているのです。
ですから、誠実さを信じ、安心しきった依頼者は契約書の大まかな話だけで、契約書の細部までを確認していないのです。一応、後でその他の記入事項も確認しておいて下さいと言われて、実際に読んで見てもなかなか、仕組みは見破れません。

疑いの目で見れば、違った結果も出るかもしれませんが、信用しきって契約したのですから難しいでしょうね。
※請求内容は調査員1名につき1時間8千円でしたが、今回の調査では4名を動員したことになって、@8千円×4名×8時間=25.6万円が一日の料金になり、7日間では、7日×25.6万円=179.2万円になっていました。

さらに、ビデオ撮影代、調査中の調査員の食事代、報告書作成費等々普通は調査料に含まれている経費まで、その他経費に上乗せして請求するというあくどい仕打ちでした。合計では確かに200万円を超す金額でした。

Q:どうしても払わないといけないのですか?

A:もう一つの質問の答えですが、200万円という大きな金額ですから泣き寝入りすることはありません。弁護士さんにお願いして、返金の交渉を依頼してみましょう。
個人相手だとけんもほろろですが、弁護士相手だと変わるケースが多々あります。全額は無理ですが、一般的な調査料としては法外な金額ですから、半額は戻る例が多く、上手く運べばかなり返金してもらえる場合もあります。

ケース6:契約書を交わさず口約束で依頼した

探偵業法の施行によって契約書の作成が義務づけられたのですが、いまだに依頼者と契約書を交わさない信じられない探偵社が存在しているようです。

この場合、依頼者にとって最悪なケースが、契約書なしで調査料を全額支払済みの場合です。口約束でも契約行為は成立しますが、信義誠実の原則の上に成り立ちますから、このケースではすぐ取り消しても何ら問題はないのですが、調査料を支払済みとなるとそうは行きません。契約料を払った事で無原則での契約が成立した事になるのです。

お金を支払っていなければ、すぐに取り消しましょう。相手が怒って恫喝するような言葉を言えば、それを録音でもしてあれば、その探偵社は探偵業違反で業務停止です。恐れる事はありません。

※契約書を作成しても、内容をよく確かめたうえ不備があれば、その場で契約を破棄できます。
どんな細かい事でも不安に思えば契約書に記載してもらいましょう。一番有効な事は『調査料と経費が契約金額の全てであり、上限金額は○○万円とする』という記載があればそれ以上の請求は出来なくなります。

極めつけの記載事項があります。『依頼人は○○社の調査の結果、目的を果たさず依頼人にとって不満足な結果で完了した場合、○○社に対する残金の支払い義務は無い物とする。』という記載事項を入れてもらいましょう。まともな探偵社にとっては、当たり前の事ですが、悪徳探偵社には到底飲めない事項ですから、その会社がまともな探偵社かどうかここで判断がつきます。

最後に

最後にもうひとつ大事なことがあります。
絶対に調査料金は前金として全額支払わない事です。
前金で全額支払を要求するところは、調査完了後に依頼者と揉める事が多いからです。
調査内容に不満を持った依頼者が残金をすんなり払うわけがありません。調査に自信がなく、調査後に依頼者とトラブルになる事を恐れ、全額先取りするのです。
依頼者様の大きな間違いはそんな探偵社に依頼してしまうことです。