子供一人あたりの養育費の額について、どの程度が妥当な金額かという問題は、それぞれの環境や経済状況によってケースバイケースでありますので、法的な基準額があるわけではなく一概には言えません。
もっとも、一般には子供一人当たり月額３～４万円位が平均的な金額だという認識がなされています。
また、養育費の金額について、裁判官によって作成された「養育費早見表」というものが公表されていますので、具体的な算定をすることが容易になりつつあります。
養育費の振込先については法律上は議論のあるところです。
養育費を受け取る主体が「実際に引き取り育てる側」であるという考え方に立てば、振込先は当然に親名義の口座ということになりますし、権利の主体は「子自身」であるという考え方にたてば、振込先は子供名義の口座か、子供の代理人としての親の口座ということになります。
法の趣旨や、子供は親の所有物ではないという人格独立の原則に立てば、養育費の振込先は親名義の口座にするのが妥当と思われます。
子供名義の預貯金を親が当然に自由に処分できるとするのは問題があるからです。
もっとも実際上は、養育費を支払う側が、養育費を別れる配偶者名義の口座に振り込むことに抵抗を感じ、子名義の口座に振込みたいという意向を持っている場合も少なからずあります。
そのような場合には、法律上の建前に拘泥することなく、子供名義の口座を開設して、そこに振り込む方法でもよいと思われます。
なお、親名義の口座に養育費を振り込むと、それが所得とみなされ課税の対象になるのではないかというご相談を受けることがありますが、原則として、所得とはみなされず、よって課税の対象にはなりません。
但し、生活保護等の公的扶助を受ける際の収入には算入される場合もありますので、詳細は、市役所などの担当窓口で相談してください。
