協議離婚にあたってすべきこととは?

夫婦が話し合いのうえで合意により離婚するのが協議離婚です。
日本における離婚の大半が協議離婚ですが、調停や裁判による離婚と比べて成立が容易であるために、離婚後の事をよく考えないまま勢いで離婚してしまうケースが多々あります。
離婚に際してしなければならない事はたくさんありますので、離婚を切り出す前にリストアップして準備しておくことが必要です。

離婚後の生活費の見積もり

家賃、食費、光熱費etc。これまで夫婦でやりくりしていたものを一人でまかなわなければなりませんので、いざ離婚して生活苦に陥らないよう、なるべく正確な金額を算出し備えておく必要があります。

慰謝料・養育費・財産分与の算定

とにかく一刻も早く離婚したくて、慰謝料・養育費・財産分与の取り決めを充分にしなかったため、離婚後に激しく後悔するというケースはあとを絶ちません。面倒でもこれらの算定をしっかりと行ない、場合によっては弁護士など法律の専門家に依頼してでもきちんと取り決めましょう。

借金の確認

離婚する場合、夫婦で築いた財産は分割しますが、婚姻中につくった借金も負の財産として分割の対象になります
ただし、ギャンブルや飲み代など夫婦どちらかが個人的につくった借金は、連帯保証人になっていなければ分割の対象外ですので、借金の詳細をよく確認しておかなければなりません。

親権者の指定

未成年の子供がいる場合、親権者をどちらかに決めなければ離婚することはできません。
夫婦の離婚によって最も被害を受けるのは子供ですから、子供の将来をしっかりと見据えた選択をしなければなりません。

一時の感情に流されたり、相手の言いなりになったりせず、事前にしっかりと知識を得て粛々と事を運び、後悔のない離婚となることを願います。

離婚しないための浮気調査

離婚の方法と手続き

離婚時の財産分与について

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