朝日新聞（全国版）
2022年4月5日（火）
■探偵業 悪質ネット広告「電磁波攻撃の嫌がらせ解決」幻覚に悩む人狙い高額請求
「電磁波攻撃による嫌がらせを解決します」といったネット広告を通じ、消費者トラブルに発展する事態が相次いでいる。広告主の多くは探偵業者で、幻覚や妄想に悩む人が狙われている。非科学的な調査結果を示して報酬を求めた例もあり、国民生活センターにも相談が寄せられている。
探偵業界内でも対策が必要との声が上がる。 （大山稜）
検索サイトに「電磁波攻撃」「探偵」といった検索語を入れると、「電磁波攻撃を受けている方へ、ひとりで悩まずにご相談ください」といった広告を掲げる探偵事務所のサイトが10件以上見つかった。
複数の探偵業界関係者によると、広告のターゲットは「監視されている」「電磁波攻撃を受けた」「思考盗聴の被害を受けている」と訴える人だ。こうした主張は統合失調症など精神疾患を患っている人に目立つという。
依頼を受けた探偵側は調査を約束した上で報酬を受け取るが、いい加減な調査もあるという。
業界の適正化をめざす一般社団法人「日本調査業協会」（東京）が把握している事例では、持参した盗聴器を見せて「仕掛けられていた」と不安をあおったり、「今後も攻撃があるかも」と脅したりして追加の調査を勧める業者がいた。家族や友人から訴えを否定されて孤立している依頼者が多く、肯定する探偵を信頼してしまうという。
同協会の高橋新治・元会長（72）によると、精神疾患のある人を狙った手口は25年以上前からあった。
探偵業法が制定された2006年ごろから業界内で問題視され始めたが、ネットの普及で悪質な広告も増えた。高橋さんは「非常に悪質な手法で、協会としても対策に苦慮してきた」と打ち明ける。業者向けの研修などでこうした勧誘をしないように呼びかけてきたが、根絶はできていない。
国民生活センターには、トラブルに発展した事例も届いている。
関東のマンションに住む70代女性は昨年、探偵に「階下の住人から電磁波攻撃を受けている」と相談し、調査費50万円を請求された。その後、報告が無いため探偵に問い合わせると、「調査員を増やして証拠を集めた方がいい」と言われ、60万円の追加契約を求められたという。
自身も探偵業を営む同協会広島県支部の重川亮さん（48）は「寄せられた被害は氷山の一角だ」と指摘する。依頼者に被害者意識がないことが原因で、東京都消費生活総合センターが受理した被害相談のうち、精神疾患のある人と探偵業者の間で起きた例は13年以降で7件だった。
重川さんは、精神疾患を抱える依頼者が悪質な業者とつながるのを防ぐため、医療機関を紹介したり家族の相談に乗ったりしてきた。「家族や周囲が気づかない限り顕在化しにくく、何らかの対策が必要だ」と話している。
「攻撃は不可能 心配しないで」
依頼のきっかけになっているような、特定の個人への電磁波攻撃は科学的に可能なのか。
多気昌生・東京都立大名誉教授（生体電磁気学）は「物理的にほぼ不可能だ」と強調する。人体に影響を与えるほどの電磁波を照射するには、強い電力を使った大がかりな専門装置を相手のすぐ近くで使う必要があるのだという。
多気さんは「日常空間で特定の相手に分からないように電磁波攻撃を加えることは現実的ではなく、不可能と言っていい。不安をあおられても心配する必要はない」と呼びかけている。
