日本国憲法で男女平等が認められる以前の明治時代の日本では、浮気は男の特権で女性が浮気をすることはとんでもないという考えがあり、妻の浮気は姦通罪として浮気相手の男性と共に罰せられる対象にありました。
もちろん、姦通罪が廃止された現代社会ではそういった不平等な裁定はなく、浮気をすれば男女関係無く共に法の下で争う形になっています。
しかしながら、つい10年くらい前までは浮気調査といえば妻からの依頼であり、調査の対象者は夫であるというケースが大多数でした。
割合でいえばそういった依頼が全調査数の8割を占めていたでしょう。
ところが、最近の依頼の傾向としては、夫側から妻の行動調査を依頼するというパターンが増えてきています。当社のデータでいえば、現在は依頼者の男女比率は半々にまでなっています。
「妻の様子がおかしい」「不審な行動が増えた」といったものから、「妻が急に離婚を迫るようになった」「急に家を出て行ってしまった」といったように急を要する事態のもの、「妻がラブホテルのクーポン券を隠しもっていた」という明らかに浮気の存在が明白であるもの、ケースは様々ですが、その中で共通している点があります。
それは、依頼者であるご主人がとても柔和で優しい性格の方ばかりで、そして妻が浮気していることが明白な状況でもまだ妻を信じようとしている方が多いことです。
今回お話しする調査事例も、ご主人からの妻に対する行動調査のご依頼でした。
ご主人は妻と幼い二人の子どもと共に平凡ですが幸せな日常を送っていましたが、ある日妻が突然子どもを連れて家を出たのです。
ご主人は妻の家出の原因に心当たりが全くなく、妻と話し合おうとしたのですが、妻は全くとりあわず、果ては全く身に覚えの無い裁判所からの接近禁止命令により、妻や子どもに会うこともできなくなり、途方に暮れて当社へ相談に来られました。
子どもを連れて家を出た妻は、すぐに警察署でドメスティックバイオレンスの手続きをしていたのでしょう。
家出から接近禁止命令まであっという間の出来事だったようです。ご主人に事実関係をお尋ねしたのですが、妻や子どもに対して手を上げたことは本当に一度もなく、夫婦喧嘩をしても弁の立つ妻に言い込められて何も言い返すことができずに終わるのが常だということでした。
DV防止法はとても意義のある法律に間違いはありません。ですが、家庭内の微妙な問題だけに適用には難しい面があり、この法律を悪用する人も少なからずいます。
また、手続きを踏めば比較的容易にDV防止法が適用されるため、この妻も家出に先立って周到な準備を重ねていたようでした。それを裏付けるかのように、接近禁止命令が出てすぐに離婚届もご主人のもとへ送られてきたそうです。
こんな状況下で始まった調査でしたが、調査を始めてから数日後に妻がパート勤務先の上司とラブホテルへ出入りする映像が撮影できました。
やはり、妻は浮気が原因で離婚を考えるようになり、有利な条件で離婚するために夫をDV加害者に仕立て上げていたのでした。
その後、ご主人は妻の計画的な悪意を立証しましたが、今現在も係争を続けています。
裁判所から出された接近禁止命令がある以上、不利な状況に変わりはありませんが、適正なDV防止法の運用のためにもご主人の勝利を願っております。
