弁護士・行政書士の紹介

フォーチュン広島では多くの弁護士や行政書士の先生と提携しています。

夫婦問題、離婚問題、金銭トラブルの解決に強い各地域の弁護士・行政書士をご紹介致します。
フォーチュンでは依頼者様のご要望、調査内容に合わせて提携している各法律家の先生方(弁護士・司法書士・行政書士・カウンセラー)をご紹介致します。慰謝料請求や裁判訴訟にも万全のサポート体制を整えています。

下記の先生方以外にも多くの弁護士や司法書士、行政書士の先生方と提携しています。

【大澤総合法律事務所】

連絡先

広島県広島市中区白島中町17-3
TEL 082-228-1118
URL   http://www.ohsawa-law.jp/

総合探偵社フォーチュン広島は大澤総合法律事務所と提携し、「夫の浮気・妻の浮気問題の相談所を運営しております。

よつば相談所

【若林行政書士事務所】~浮気と不倫の相談専門~

若林先生からのコメント

離婚や男女トラブルのパターンと悩みは様々です。気持ちを楽にしたい方や、とにかく話を聞いてもらいたい方など、気軽にご相談ください。今後のことや心の持ち方などをアドバイスいたします。

取扱業務

男女関係の悩み相談、内容証明、示談書、離婚協議書等。

連絡先

広島県広島市安佐南区西原7-3-8-101
TEL(FAX) 082-573-5368

【松本靖史行政書士事務所】

松本先生からのコメント

離婚問題や男女間の問題は、ひとりで考え続けるとその悩みはどんどん大きくなってしまいます。

少しでも悩みを軽くするには、誰かに打ち明けることです。あなたの周りに打ち明けられる相手がいないときは、お気軽に私にご相談下さい。

普段こんなつらいことがあったなど、どんなことでも結構です。私と一緒に悩み事を解決するために何をすればベストなのかを一緒に考えていきましょう。

連絡先

〒731-5154 広島県広島市佐伯区薬師が丘3丁目19番25号
TEL:082-928-8968
URL http://www.hiroshima-rikon.net

弁護士の選び方と依頼のタイミング

協議離婚でもめている。調停が折り合わない。離婚訴訟を提起した。

このような場合、法律の専門家である弁護士に相談して解決方法をアドバイスしてもらったり、訴訟手続きを依頼するのが得策です。相手方もすでに弁護士へ依頼していると離婚条件が相手の都合の良いように進んでしまいますので、早めに弁護士に相談したほうが賢明です。

しかし、肝心のその弁護士を選ぶのは意外と大変で、「〇〇弁護士事務所」と看板を見ただけでは、その弁護士の専門分野や実績は不明で、ましてや人柄など分かりません。
もっとも大切なのはあなたが何でも話をすることができ、お互いに理解のできる弁護士であるかどうかです。
たとえ時間がかかっても、そういった気の合う弁護士を慎重に探すことをお勧めします。

弁護士への依頼は家庭裁判所での調停や裁判の段階だけではなく、協議離婚の相手方との交渉などもできます。
離婚のみが争点でも弁護士費用は着手金・報酬金がそれぞれ30~50万円以下はかかりますので、弁護士に依頼をするかどうか、またどの段階で依頼をするのかは経済的な事情をよく考慮しましょう。

ただ、弁護士に依頼せず自分で訴訟などをするとなれば、書類の作成に費やす時間だけを考えても大変なものになります。
さらに、訴訟で有利に事を運ぶためにはかなりの専門知識と技術が必要です。
また、せっかく弁護士に依頼しても相手方に資産も収入もない場合は、争うだけ時間とお金の無駄になる可能性があり、逆に相手方に資産と収入があって、相手方の不貞など有責な証拠をつかんでいる場合は、慰謝料、財産分与、養育費の金額が変わってきますので早い段階から弁護士に依頼したほうが良いです。

このように、離婚を考えるときには弁護士依頼の要否とタイミングが大切になります。

相談時の心がけ

弁護士へ相談する際には、下記のようにあらかじめ相談事をメモするなどしておいて要点を整理し、簡潔明瞭に伝えましょう。

  • 夫の年収は〇〇円ですが、財産分与はいくらになりますか?
  • 慰謝料、養育費の金額はどうなりますか?
  • 夫名義の不動産の名義変更はどのようにすればよいですか?

また、客観的な判断材料として戸籍謄本、登記簿謄本、給与明細書、探偵社の調査報告書などを持参すると弁護士もスムーズに具体的な話ができます。

市区役所や弁護士会の法律相談に行く

■市役所による法律相談

市区役所の法律相談に行ってその場で「正式に依頼したい」といっても弁護士は受けられないことになっています。また、法律相談の場でなくても、相談の時に弁護士の事務所の住所や電話番号を聞いておいて後で依頼することも基本的にできません。これは相談担当弁護士による受任勧誘(事件漁り)が起きることを防止するのが理由です。

したがって、法律相談をして、正式に弁護士に依頼を希望する場合は、通常は市区役所が相談者の依頼により各弁護士会の法律相談センターに紹介状を書く形がとられます。また、口頭で弁護士会を紹介する場合もあります。
※市区役所の法律相談は無料ですが、時間が限られているのであまり深いところまでは相談できないという面があります(20分~30分程度が多い)。

■弁護士会による法律相談

弁護士会による法律相談の場合は、規定の手続きを経た上であれば直接受任を認めるのが通例です。
しかし、全部の弁護士会がこのような形の直受を認めているとは限らないので、法律相談の担当弁護士に依頼したいと思ったときには、弁護士会もしくは担当弁護士に直接受任が可能か聞いてみた方が良いと思われます。

直接受任が可能なら相談の日に、その弁護士に直接依頼したい旨を伝えればよいでしょう。後日、その弁護士に依頼したいと思ったならば、弁護士会に「○月○日の□□で法律相談を担当していた弁護士にお願いしたい」と申し出ればよいです。

※弁護士会の会館内での相談はほぼ毎日行われており、料金は30分間で5,000円程度、間切りされた相談室の中で相談者と弁護士が直接面談します。
金額や開催の日時については、各弁護士会によって違っているのでそれぞれお問い合わせください。